いわゆる徴用工問題についてその2

　様々なサイトやニュース等が、この問題を取扱っていますね。日本の外務省が請求権協定の議事録を引っ張り出して立場を主張していますが、韓国側もそれは解りきっています。だから原告は日本政府ではなく企業を対象に訴訟を起こしたのです。

　この辺りを理解できている方はまだまだ少ない印象です。

韓国司法が検証すべきファクト

　前回の話で最後の方、韓国大法院が被告である日本企業の言い分を検証していない事に問題があると記載しました。この部分、誤解が生まれると困るので少し掘り下げたいと思います。

原告は本当に強制徴用されたのか？

　強制性のある徴用は1944年9月からとされています。それ以前の徴用の記録はありませんので、原告一人一人に確認する必要があります。また、自ら志願して給料の多い日本に渡航した朝鮮人労働者は非常に多く、国内ながら渡航規制が検討された記録があります。

労働は本当に無給だったのか？

　これは前回も記載しましたが、双方の主張の根幹に関わる部分なので、それぞれの原告についてこれも検証する必要があります。

苛烈な重労働で食事も質素だったのか？

　炭鉱や製鉄所で元々日本人が行っていた仕事を徴兵による人手不足を背景に労働力の補充を必要としたのが徴用工の背景です。その労働内容が本当に苛烈だったか、非人道的だったか客観的に検証する必要があります。また、食事も給料とは別に白米が数合支給されたとする記録もありますので、そうではないとする反証が必要となります。

日韓併合は非合法だったのか？

大法院の判決文に「非合法な日韓併合により〜」とあるので、この判決は日韓併合が非合法だった前提の判決になっています。しかし、当時としてはハーグ密使事件、現代としては2001年の韓国併合再検討国際会議でいずれにしても日韓併合が非合法ではなかったとされていますので、この部分については完全に大法院の間違いです。

日韓請求権協定の対象とする国家に企業は含まれるのか？

　恐らく日本は企業は国家に含まれると解釈しますし、韓国は含まれないと解釈するでしょう。これが紛争の原因で、協定に基づいて協議する必要があるのに、韓国側は応じませんでした。この部分以降が国際法違反なのですが、所謂有識者もしっかりと説明できる方が少ないというのが私の感想です。

まとめ

以上の項目について、しっかり検証しないまま判決に至った韓国司法は法治国家としては非常に未熟に思えます。全ての検証に、証拠を元に全て原告主張に沿う形で検証できたなら、人道的に支払いはやむを得ずだと思いますが、恐らくその様な事は起こり得ないでしょう。遺族の知識は日弁連のフォーラムの様な検証されていない言わばファンタジーから得た出鱈目な知識だからです。